中国政府は８日、2015年までの５カ年計画で、最低賃金を毎年13％以上引き上げる方針を打ち出した。最低賃金が５年間で２倍近くに上昇する計算となる。賃金引き上げにより製造業の固定費負担は増加するが、購買力の向上で販売拡大を進める動きが加速する可能性もある。

中国の人事社会保障省や国家発展改革委員会などは８日、15年までの「就業促進計画」を策定し、地方政府に通知した。10年までの前５カ年計画で最低賃金は年平均12.5％上昇した。15年までの計画では上昇幅を拡大し、各地で起きているストライキなど賃上げを求める動きに配慮した。

中国は地方で経済発展状況が異なるため、最低賃金に格差がある。広東省深セン市の最低賃金は月1500元（約１万8000円）と高い一方、内陸部の江西省は610～870元にとどまる。就業促進計画では、それぞれの地方で年13％以上の賃金上昇を義務付ける。

中国の賃金上昇について、上海市と江西省に工場を持つ日系電子部品メーカー幹部は「過去５年間で人件費は２倍程度上昇した。日本向け部品の価格は引き上げが難しいため、さらにコストが上昇すれば、東南アジアへの工場移転を考えなければいけない」と懸念する。

中国では労働者不足が深刻化しているため、同メーカー幹部は「旧正月明けに上海で従業員募集をしたところ、計画の半分しか集まらなかった」と指摘。「江西省では沿海部に出稼ぎに行っていた労働者が地元で職を探しているため、従業員を確保しやすいが、給料は最低賃金の２倍を支払っている」と漏らす。

一方、中国でスーパーを展開する仏カルフールの中国法人幹部は「消費者の購買力が向上するため、中国事業の拡大に追い風となる」と分析。百貨店大手の王府井百貨集団（北京市）も「内需拡大に合わせ、店舗網の拡大を進める」（幹部）との方針を示した。今回の就業促進計画では、企業と従業員の労働契約を結ぶ比率を10年末の65％から15年末に90％へ引き上げることや、15年までに都市での新規雇用を4500万人増やして都市での失業率を５％以内に抑える目標も掲げた。

（北京＝多部田俊輔）

■中国 四川省成都市は市内の旅行社に対して外国人がチベット自治区や同省内のチベット人居住地域に立ち入るツアーの募集などを禁止すると通達した。同市関係者が明らかにした。３月14日のチベット暴動４周年を控え、現地の緊張が高まっていることが背景。

（重慶支局）

■中国 ロイター通信は８日、政府軍と少数民族武装勢力のカチン独立軍（ＫＩＡ）の戦闘が続くミャンマー北部から中国雲南省に最大で１万人の難民が避難したと伝えた。複数の支援団体からの情報としている。

（北京＝共同）

【北京＝多部田俊輔】中国の発電会社が2012年の設備投資を11年比６％減に抑制することが明らかになった。05年以来７年ぶりの低水準となる見通し。石炭価格が高値で推移する一方、中国政府が物価安定のために電力料金を抑制していることから、発電会社の収益が悪化したことが主因。中国の電力不足がさらに深刻になれば、中国製造業の成長を阻害する恐れも出ている。

中国の電力会社の業界団体、中国電力企業聯合会の調査によると、12年の中国全体の発電設備の能力増強は8500万キロワットにとどまる見通し。06年から11年まで発電設備の能力増強は毎年9000万キロワットを超えており、12年は05年以来の低水準に落ち込む見込みだ。

発電投資は11年の3712億元（約４兆5000億円）から12年は3500億元程度に減少する見込み。中国発電最大手の中国華能集団（北京市）の関係者は「今年の発電関連投資は前年比１割減の600億元まで圧縮する可能性がある」と打ち明ける。

投資抑制を引き起こしたのは発電会社の収益悪化だ。業界団体によると、11年の電力用石炭の調達価格は10年比で１割程度上昇。一方、政府に電力料金の上昇を数％に抑えこまれたため、全国の電力会社の大半は赤字に陥ったという。

昨年は多くの火力発電所の資金繰りが悪化し、「石炭調達に支障が出た」（電力会社幹部）。国有の五大発電会社の火力発電事業の11年上半期の損益は150億元規模の赤字となり、昨夏には標準的な原子力発電所30基分に相当する3000万キロワットの電力不足が発生。17省が計画停電を実施した。

中国政府は昨年末に電力料金の引き上げを認めたほか、石炭価格を統制して値上げ幅を５％以内に抑える方針を打ち出した。発電会社は「収益改善に一定の効果をもたらしたが、収益状態は厳しい」としており設備投資には慎重な姿勢を示す。

このため、業界団体によると、12年は最大で原発40基分に相当する4000万キロワットの電力不足が起き、13年はさらに深刻になる可能性がある。地方政府幹部は「電力不足は工場建設などに悪影響。中央政府は電力供給の安定を優先してほしい」と注文を付ける。

中国浙江省温州市の村が地元政府の土地収用手続きを巡る混乱で住民と衝突、無政府状態に陥っていることが７日、分かった。村の関係者によると、混乱は続いており「収束は見えない」という。長年にわたり不正を働いていた政府幹部を昨年末に締め出した広東省の烏坎村の抗議活動などを念頭に、住民側は公正な選挙による自治組織の設立を目指しているという。

無政府状態なのは温州市の●（さんずいに半）河東村と●（さんずいに半）河西村。工業団地の造成予定地の住民に政府が十分な補償をしなかったことが発端となった。香港紙「東方日報」によると、昨年10月に大規模な衝突が起き、それ以来、政府関係者が村を脱出した。烏坎村での自治権の確立の動きに触発された一部の村民が、今月から再びデモ行進などを繰り返しているという。

（上海＝菅原透）

山口銀行は中国国内での融資を拡大する。主力の青島支店の資金量を増やすほか、財務や法務に精通した中国人スタッフを採用するなど、現地に進出する日本企業向けの支援業務を強化する。中国２支店の融資残高を現在の約130億円から、来年３月末に200億円規模へ増やす計画だ。

中国当局が融資業務を手掛ける外国銀行に求める支店の資本金を、青島支店で近く２億元（24億円相当）増やして６億5000万元とする。山口銀は中国国内で個人向け預金業務を展開していないため、日本からの進出企業のニーズに応えて資金を安定的に調達するため、必要な資金は日本の山口銀本体から送る。

取引先の中小企業の進出に合わせて、地方銀行や第二地方銀行も中国の拠点展開を急いでいる。ただ、大半は駐在員事務所で、中国本土で支店を構えるのは山口銀のほか、横浜銀行、名古屋銀行のみ。中でも山口銀は青島市と大連市に支店を持ち、当局の認可が必要な人民元建て融資を中国本土で唯一、手掛けている。

青島市は山口銀の本店がある山口県下関市と友好都市で、下関市からの魚介類輸出などを通じて歴史的な結びつきが強い。食品メーカーなどの取引先企業は青島市を拠点に中国各地で販路開拓を進めている。

山口銀は自行の取引先だけでなく、他の地銀の取引先にも融資を拡大する方針。他行が発行するスタンドバイクレジット（信用保証状）を活用して山口銀が融資する。国内13行のスタンドバイクレジットを用いて融資を実行したが、2013年３月期には連携する銀行を２～３行増やす方針だ。

13年３月期には、日本の本店で財務や法務などに精通した中国人スタッフを１人採用する。大連支店では現地の法律事務所との提携も検討する。現地のニーズに迅速に対応する。

台湾で６日、陳冲・行政院長（首相）が率いる新たな行政院（内閣）が発足した。１月に再選を果たした馬英九総統にとって、新たな行政院発足は５月20日に始まる２期目に向けた第一歩。経済官僚出身の陳院長の起用で、景気テコ入れや失業などの経済問題に積極的に取り組む姿勢を示した。米国産牛肉の輸入規制緩和や中国との経済協議など対外政策も課題となる。

「陳院長は経済分野で経験を積んできた」。馬総統は６日、陳院長と共同で開いた記者会見でこう語り、新たな行政院を「安心内閣」と位置付けた。

輸出伸び悩む

欧州債務危機の余波などで、台湾の域内総生産（ＧＤＰ）の６割超を占める輸出は伸び悩みが鮮明だ。行政院主計処は１月末、2012年のＧＤＰ伸び率の見通しを11年11月時点の4.19％から3.91％に下方修正した。

馬政権にとっては景気対策が急務となっている。総統選挙で最大野党・民進党に接戦を許す要因になった失業問題や貧富の差の拡大への対処も欠かせない。

08年からの馬政権で３人目の行政院長となる陳氏は、公営（国営）銀行や財政部（財務省）での勤務歴が長い。02年以降は台湾証券交易所董事長や金融監督管理委員会（金融庁）主任委員（閣僚）を歴任した経済政策の専門家だ。

主任委員時代には中国と金融に関する覚書（ＭＯＵ）を締結するなど、対中実務に携わった経験も持つ。法律が専門だった馬総統は陳院長の経験を生かし、経済問題に取り組む構え。

新たな行政院では、経済閣僚を大きく入れ替えた。科学技術担当の政務委員（無任所相）には、宏碁（エイサー）を経て米グーグルのアジア地域担当幹部を務めた張善政氏を抜てき。ＩＴ（情報技術）産業育成につながる科学技術行政に力を入れる姿勢も示した。

米中と関係強化

一方、今回は中国政策を担当する大陸委員会主任委員や外交部長（外相）、国防部長（国防相）など対外関係を担当する主要閣僚は留任させた。特に米国、中国との関係を強化するため、５月の２期目入りに合わせ、これらの顔ぶれを一新させるとの観測もある。

米国は馬総統の再選を受け、対台湾交流窓口である米国在台協会（ＡＩＴ）トップを１月末に台湾に派遣。ＢＳＥ（牛海綿状脳症）問題を受けた米国産牛肉の輸入規制の緩和を訴えた。

投資保護などを巡る米台の次官級経済協議は牛肉問題で07年から中断しており、再開を目指す馬政権は規制緩和を視野に入れている。食品の安全を重視する世論とのバランスをどうとるかが問題になる。

対中関係では、合意を先送りしてきた投資協定を今年前半にも締結したい考え。中台自由貿易圏の確立を目指す経済協力枠組み協定（ＥＣＦＡ）の下で、貿易やサービスの自由化範囲を拡大するための協議を加速することも焦点になる。

（台北＝新居耕治）

中国・広東省政府のトップである朱小丹省長が香港で広東語でスピーチをしたことが話題を呼んでいる。中国の政府高官が国内の公の場で使う中国語は普通話（標準語）が一般的で、「方言」とみなす広東語の使用は異例。ほとんどの香港人にとって母語である広東語を使うことで、中国本土に対する感情悪化に配慮したとの見方もある。

朱氏は省長代理だった2011年12月、12年３月から放送局が広東語で放送する場合には当局の許可を必要とする広東省政府令を発令。広東語を抑圧する動きとして、広東省や香港で反発を引き起こしていた。

（香港＝川瀬憲司）

【ジャカルタ＝野沢康二】インドネシア経済の好調が内需をけん引役に続いている。同国政府が６日発表した2011年通年の実質国内総生産（ＧＤＰ）は前年に比べ6.5％増えた。インドネシアとしては1997年のアジア通貨危機以降、最も高い成長率で、東南アジア主要国で最も高い成長ぶりを示した。個人消費が企業の投資を呼ぶ好循環となり、政府は世界経済の減速懸念にもかかわらず、12年も６％台の成長を予測する。

10年の6.2％を上回る高成長を支えたのは、個人消費と企業投資、輸出の３本柱だ。インドネシア中央統計局のまとめでは、ＧＤＰの55％を占める家計消費（個人消費）の伸び率が4.7％と引き続き好調だった。

インドネシアでは10年、１人当たりの名目ＧＤＰが、社会でモータリゼーションが進む目安とされる3000ドル（約23万円）を突破した。これが11年には17.7％増えて3542.9ドルに達し、膨らんだ中間所得層が個人消費を支えた。

11年の新車販売は89万台と前年比17％も増え、洪水被害のあったタイを抜いて東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）加盟国で最大の市場になった。独ダイムラー現地法人の幹部は「高い経済成長と低いインフレ率で、国民の購買力が上がっている」と市場急拡大の理由を分析する。

旺盛な個人消費は、企業の投資意欲を刺激している。自動車産業では、トヨタ自動車やダイハツ工業など日系を中心にした四輪車、二輪車メーカーが数百億円規模を投資し、相次ぎ増産に動いている。

完成車メーカーの増産は関連産業の投資を呼ぶ。イタリアのタイヤ大手ピレリが地元企業との合弁工場の新設を決めるなど、貧弱だった裾野産業が厚みを増しつつある。中央統計局のまとめでは、11年は企業投資が中心の固定資本形成が8.8％増加した。

飲料や紙おむつなど生活用品でも、外資の増産投資は活発だ。11年の海外からの直接投資受け入れ額は前年比18％増。特に日本からは倍増し、インドネシアへの投資ラッシュが起きている。

好調なマクロ経済を受け、米ムーディーズ・インベスターズ・サービスなど大手格付け２社が昨年末から１月にかけ、相次ぎインドネシアの格付けを投資適格に引き上げた。このため、インドネシア投資調整庁は12年の直接投資が国内分も含めて２ケタ成長を保つと予想する。

11年は輸出も29％と大きく増え、初めて年間2000億ドルを超えた。天然ガス、パーム油など資源の輸出が中国向けなどに好調だった。この結果、アジア開発銀行（ＡＤＢ）によると、インドネシアがＡＳＥＡＮ主要国で唯一６％台の成長を遂げたとみられる。

ただ、2012年の経済運営が順風満帆というわけではない。急成長のため賃金上昇には圧力が高まっており、日系企業が集積するジャカルタ郊外で１月から、賃金の大幅上昇を求める労働者によるデモが相次ぎ、生産に影響を与えた。

　科学技術分野で、中国が存在感を高めている。世界トップ水準の米国の研究協力相手国に化学や材料科学など主要８分野の半数で中国が１位に浮上。米中が共同執筆した論文は10年前の5.9倍に増えた。一方、日米の関係は希薄になっている。文部科学省の研究所の調べで分かった。中国は論文数でも2006年から米国に次ぐ世界２位。国際研究協力の勢力図が変わり、アジアのリーダーを自任してきた日本は戦略転換を迫られる。

　文科省科学技術政策研究所が昨年末までに論文データベースなどをもとにまとめた最新の調査によると、国外の機関と共同研究した「国際共著論文」が急増。09年には約22万件とここ10年間で９割近く伸びている。

　最先端の研究は優秀な人材と大型装置が必要で、一国では取り組みにくくなっている。また国際共著論文は世界中で参照され、国内論文よりも質や影響力が高い。人材の流動化と相まって「研究の国際化」が各国の成長戦略になっている。

　この国際研究協力で、日米中の関係が大きく変わってきた。米中共同の論文が約１万２千件と10年前の5.9倍に増える一方、日米の論文は約6700件と41％の伸びだった。米国の論文では、すでに「化学」「材料科学」などの主要４分野で中国が最大の協力相手国になっている。

　化学や材料科学は日米の協力関係が比較的強かった。米中の「接近」が、米国での日本の存在感を相対的に低下させている格好だ。

　科技政策研の桑原輝隆所長は「世界の研究は単独の国から複数国にまたがるスタイルに変わっている。日本は研究の国際化が遅れている」と指摘する。

　日本の論文約７万件のうち、国際共著論文の割合は25.8％にとどまる。このうち約４割が米国が協力相手だ。10年前から７ポイント近く下落したが依然として「米国依存」が続いている。

　日米の関係が希薄になるなかで米国にこだわりすぎることが、他の先進国に比べて優れた成果を発信できない一因になっている可能性がある。

　「先生の質を考えれば、私立しかない」。ドイツのフランクフルト市に住む会社員のクリストフさんは最近、４歳の子どもを市内の私立幼稚園に入れた。卒園後は併設の私立小学校に入れるつもりだ。月謝は220ユーロ（約２万2000円）と高いが「子どもの将来こそ大事」と話す。

　ドイツの教育の現場で、私立ブームが起きている。「10年前には考えられなかった」（独メディア）ことだが、幼い子供を持つ親はカフェや公園で進路を真剣に相談し合う。

　背景にあるのが、公立教育への不安だ。クリストフさんは「公立校の教師はやる気が見えない」と批判する。むろんこの図式にすべての公立校があてはまるわけではないが、不安に感じる親が少なからずいるのは確かだ。

　引き金を引いたのが2000年の「ピサ・ショック」だ。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が世界の15歳を対象に実施した国際学生試験プログラム（ＰＩＳＡ）のテストで、ドイツは得意だったはずの数学でＯＥＣＤの平均点を下回った。教育制度への不安を吸い上げたのが補習塾で、新たに年15億ユーロの市場が誕生した。

　「従来の教育システムで十分な学力が身についているのか」。ピサ・ショック世代が就業年齢を迎えた今、こんな疑問が産業界で強まっている。

　ドイツ商工会議所の最近の調査では、４割近い企業で２カ月以上、技術者が必要数に達していない。理数系人材の需給ギャップは昨年12月時点で18万人と１年前に比べ８割増えた。「独経済を支える技術革新力の危機」。大手企業の６割がこう訴える。

　教育システムは変わっているのか――。独誌シュピーゲルは「我々が学んだのは、補習塾か私立教育に金を掛けろということ」と手厳しい。

　教育改革に手をこまぬいているわけではない。しかし、ドイツでは教育制度は各州政府の所管。連邦政府の介入を嫌がる地方分権の現行制度は、国民の思想を統一しようとしたナチス・ドイツ時代の反省から取り入れられたという歴史がある。

　今では州ごとに学力格差拡大や学校制度の乱立など負の側面が顕在化した。通常、ドイツの子どもは小学校（４～６年制）卒業後、中高一貫教育の「ギムナジウム」や職業訓練の「ハウプトシューレ」など将来の希望に応じて３つの学校に分かれる。

　しかも、州ごとに教育改革がまちまちなため最近は10種類超の学校が乱立している。各学校の役割を親が理解するのが難しいほどで、授業への目配りはおざなりとなり、生徒の学力水準が低いなどの問題校は全体の２割に達するという。独政府の移民流入政策によってドイツ語が話せない子どもの増加も公立教育の難しさとなっている。

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　理系を中心とした人材不足は独経済の将来に影を落とす。例えば、再生可能エネルギー業界。メルケル首相は原子力発電から再生可能エネへのシフトによって「今後10年間で80万人の“グリーンな雇用”を生み出す」と打ち出したが、政策転換を支える技術系の人材は足りない状態だ。業界団体は「今のままでは脱原発もままならない」と警鐘を鳴らす。

　電気自動車（ＥＶ）関連技術の開発でも８割の企業が人材不足を指摘している。米国や中国とのＥＶ開発競争で出遅れる可能性すらある。

　今後は少子高齢化が進み、ますます若手技術者の確保が難しくなる。企業は高齢者の活用や女性技術者の育成も検討するが、一朝一夕というわけにはいかない。欧州債務危機が拡大する中、唯一の“勝ち組”とされる技術先進国が抱える不安は小さくない。

（フランクフルト＝下田英一郎）

■ドイツ　訪中しているドイツのメルケル首相が、リベラルな論調で知られる中国紙「南方週末」の編集局を訪問しようとしたが、実現しなかったことが分かった。４日付の香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポストが伝えた。

　南方週末は首相側に「多忙で接待できない」と断ったが、同紙編集者によると中国政府からの圧力を受けていたという。首相と編集幹部らとの間で報道の自由や人権問題などが話題になるのを避ける狙いがあったとみられる。

（香港＝共同）

　【北京＝森安健】中国の造船業界団体、中国船舶工業行業協会によると、中国の造船1536社の約３分の１が2011年に１件も受注がなかった。中国勢は08年までに安値で大量受注し造船世界一となったが、反動で供給過剰が発生。11年の新規受注量は前年比51.9％減の3622万重量トンにとどまった。

　発注主である海運各社は輸送運賃の値崩れで業績が悪化。支払いを先送りするため船の引き渡し時期の延期を求める例が相次ぎ、造船各社の資金繰りも悪化した。金融機関の融資は慎重になり、倒産に追い込まれる零細造船会社が増えそうだという。

　こうしたなか、民間大手の熔盛重工が安徽全柴集団を買収、空母建造を担当する国有の江南造船が長興重工と合併するなど、業界ではＭ＆Ａ（合併・買収）が加速してきた。