【北京＝大越匡洋】今年１～４月の中国の中央と地方を合わせた税収の伸びは８％となり、前年同期の伸びに比べて３分の１以下に落ち込んだ。景気の減速に加えて、不動産取引の抑制などが響いた。今まで年２～３割のペースで増えてきた税収の高成長時代が曲がり角を迎えて、中国政府が景気刺激のために政策を講じる余地は急速に狭まりつつある。

　中国の国内総生産（ＧＤＰ）は2000年から11年までに約５倍に増加。これに伴い、財政収入の９割を占める税収は約８倍に膨らんだ。営業税などモノの売買などにかかる流通税が主体のため、税収は高成長時に大きく拡大するが、いったん成長が鈍ると税収の伸び鈍化も顕著に表れる。

　４月単月の税収は前年同月比2.6％増で、前年より23.3ポイントも縮小した。企業活動を大きく反映する増値税（付加価値税）や営業税、企業所得税の場合、１～３月の税収の伸びは５～20％となり前年同期より17～18ポイントも低かった。４月は前年同月比２～９％増と１桁の伸びだった。

　欧州経済の長引く不振を背景とした輸出の鈍化が国内の生産活動の低迷につながり、税収の伸びの鈍化を招いている。

　伝知行社会経済研究所の黄凱平研究員は「不動産取引規制の影響も出ている」と指摘する。中国政府は都市部の住宅価格が高騰することを嫌い、住宅市場の引き締め策を続けている。

　今年１～４月の一般向けマンション販売額は前年同期に比べ１割減。４月の不動産業の営業税の税収は15％減少した。景気を下支えするため、個人の所得控除の拡大といった減税も実施しており、４月の個人所得税は13％減だった。

　「バブル懸念」と「景気減速」が併存する状況で、中国の政策対応は難しさを増している。08年のリーマン・ショック後、中国は４兆元（約51兆円）の経済対策を打ち出し、うち中央政府は１兆元強を財政負担した。だが今回の減速局面では「大規模な財政投入に動く可能性はほとんどない」（政府筋）。

【北京＝大越匡洋】中国国家統計局が18日発表した４月の主要70都市の新築住宅価格（低所得者向けを除く）によると、46都市で前年同月の水準を下回った。前年割れした都市の数は３月より８増えた。前年に比べて価格が上昇した都市は23となり、３月に比べ６減った。

　東京23区はアジアの途上国にごみ処理のノウハウを提供する国際協力の基本方針を策定した。現地政府や自治体に分別収集や再利用の手法を提案するほか、現地の人材を都内工場で研修・指導する。ごみ再利用のインフラ輸出を狙う日本企業とも連携する。技術移転を収入源にするとともに、経済発展でごみ問題が深刻になった途上国を環境面から支援する狙い。

　23区がごみ処理事業のために共同で設けた「東京23区清掃一部事務組合」（東京・千代田）がまとめた。基本方針は2012年度から10カ年の長期計画。現地政府や自治体に、ごみの発生量の推計手法や収集・運搬計画の立案で協力する。焼却や破砕をする清掃工場の建設や運営の相談にも応じるほか、住民の合意形成が円滑にできるよう助言する。

　最初の３年間は海外からの人材を研修生として一定期間受け入れる。今秋にもマレーシアの政府関係者ら20～40人が２～３週間、都内のごみ処理工場などで処理技術や分別などについて学ぶ。

　これとは別に今年度は海外から視察者も約3000人受け入れ、途上国がどのような技術やノウハウを必要としているのかニーズを把握する。

　６月からは川崎重工業や丸紅と共同でベトナムのハノイでごみを再利用する事業調査を始める。ハノイ都市環境公社などと連携し、ガス化したごみの灰をセメント原料として活用する施設を建設できないか検証する。

　山崎廣孝・清掃事業国際協力室長は「人口増加が続くベトナムでは埋め立て処理能力の余地が小さくなっており、ごみの減量や再利用が不可欠」と指摘する。地元住民との合意形成に向けた助言などで協力する。

　同組合は国際協力事業で年間約1000万円の収入を目標にする。技術供与や人材育成、事業化調査を主な収入源とする。

　同組合の責任者である荒川区の西川太一郎区長は「途上国は不法投棄やごみ処理場の不足など課題が多く、東京のごみ処理技術の移転を契機に環境問題に貢献していきたい」と語る。

　経済成長が続く中国、インドに世界の大学が相次ぎ進出している。自国政府からの助成や奨学金が減り大学経営が総じて悪化するなか、正規の学費を全額払える富裕層、中間層がこの２国で拡大しているためだ。優秀な頭脳の取り込みや斬新な共同研究のほか、授業料収入増などの効果を期待し各大学が中印に拠点を新設。中印側は海外留学が自国からの頭脳流出につながることに警戒感も募らせている。

　この１カ月間で少なくとも世界の５大学が中国への拠点新設を発表した。オーストラリアのモナシュ大は江蘇省蘇州市に、英クイーンズ大は遼寧省瀋陽市にそれぞれ定員1000人以上の新キャンパスを計画する。

北京大内に拠点

　３月中旬に中国７都市を巡回した「海外大学紹介フェア」では米、英、フランスなどの400大学が自校をＰＲ。調査会社の胡潤百富によると中国では個人資産が600万元（約7600万円）を超える富裕層が270万人に上り、その85％が子弟の海外留学を希望する。優秀で資金源にもなる学生を巡り各大学の競争が熱を帯びる。

　並み居る大学の中で学生からひときわ注目されているのが米西海岸の名門スタンフォード大。北京大のキャンパス内に３月開いた「スタンフォードセンター」は本校から出張した教授や留学中のスタンフォード大の学生らの拠点だが、北京大の学生も気軽に入れる。

　総工費７億円の建物の壁面に描かれるのはカリフォルニアのキャンパス風景。中には学生がくつろげるカフェテリアなどがあり、留学すれば待っている学生生活を連想させる。

　「随分と授業のスタイルが違いますね」。スタンフォード大のゴードン・チャン教授の授業を体験した北京大３年の女子学生は終了後、完璧な英語で教授に話しかけた。北京大では大講堂での授業が多いが、チャン教授は少人数が議論に参加する「ソクラテス型」の授業を採用。チャン教授は「我が校に留学したいと感じた学生は多いだろう。ぜひ推薦書を書きたい」と手応えを感じていた。

　米ハーバード大は３月、インド最大の商都ムンバイにハーバード・ビジネス・スクール（ＨＢＳ）インド校を開設した。

　「数学と物理ではインド人のレベルは別格。インド工科大（ＩＩＴ）を１点差で落ちたインド人学生がマサチューセッツ工科大（ＭＩＴ）に行く時代だ」。現地で学生のスカウトにあたる日本の大学関係者がささやく。

　米国際教育研究所（ＩＩＥ）によると留学生が米経済に与える経済効果は年間200億ドル（約１兆６千億円）。2008年の金融危機以降、大学への補助金や研究費助成が減額されるなか、留学生は収益の新たな柱になりつつある。

　ＩＩＥによると、10年秋に米大学に入学した中国人は15万7558人、インド人は10万3895人で、留学生の３人に１人超が中印出身者だ。

「グローバルに」

　大学側は海外の拠点を留学生確保だけでなく、自校の学生の育成にも生かす。「宗教も文化も違う人と激論を交わし、自分の既成概念を壊す。そんなグローバルな人材育成が必要だ」と語るのは来年開校する米ニューヨーク大上海校の副学長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）に就任するジェフリー・リーマン氏。

　初年度の学生は300人。「入学試験は極めて難しくしようと考えている」という。本校の学生を１～２学期単位で派遣し、共同研究の拠点にする狙いもあるからだ。

　ただ、留学生を送り出す中印側にとっては頭脳流出の危険とも隣り合わせ。インドのアザド保健相は４月、先端医療を学びに米国に留学予定の医学生に対し、研究終了後の帰国を確約する誓約書に署名させる方針を示した。過去３年間で3000人が海外留学したまま帰国していないという。

　新興国からの優秀な頭脳を引き留める先進国と、帰国させたい新興国。増える留学生は新たな摩擦も引き起こしている。

（北京＝森安健、ニューデリー＝岩城聡）

　【ニューヨーク＝小川義也】米ハリウッドの映画各社が中国に急接近している。20世紀フォックスを傘下に置くニューズ・コーポレーションが中国の配給大手に約20％出資。ウォルト・ディズニーも中国企業と人気シリーズを共同制作する。中国の映画市場は急成長しており将来は米国に次ぐ規模になるとみられる。海賊版にしにくい３Ｄ映画を上映できる劇場の増加も進出を後押ししている。

　ニューズは映画制作から配給まで一貫して手がける中国配給大手、博納影業集団（ボナ・フィルム・グループ）に出資。創業者の於冬・会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）が保有する同社株のうち19.9％分を直接取得する。金額は明らかにしていない。

　ニューズは米ナスダックに上場するボナ・フィルムを中国での事業拡大の足がかりとしたい考えだ。ボナ・フィルムもニューズのネットワークを活用し中国映画の海外展開を目指す。

　ディズニーは人気アクション映画「アイアンマン」のシリーズ第３弾を中国の映画制作会社、ＤＭＧ娯楽伝媒集団（ＤＭＧエンターテインメント、北京市）と共同制作する。

　2013年５月に公開を予定し、ディズニー子会社のマーベル・エンターテインメントも参加する。

　米ドリームワークス・アニメーションＳＫＧは中国企業３社と合弁で映画制作会社を設立する。上海にはアニメスタジオを置く。投資額は３億3000万ドル（約260億円）。家族向けアニメや実写映画などを制作する。

　中国の11年の映画興行収入は前年比29％増の約131億元（約1650億円）。この５年で５倍に拡大した。映画館の数は11年末時点で2800カ所で、スクリーン数は前年末に比べて1.5倍の9200まで急増した。

　逆に、主力の北米市場は頭打ちになっている。11年の興行収入は102億ドル（約8100億円）で前年に比べて４％減少した。

　米中の市場規模はまだ大きな開きがあるものの、近い将来に「日本を抜いて米国に次ぐ世界第２位の映画市場になる」（ニューズ幹部）との見方が出ている。

今春卒業した大学生の就職率は４月１日現在で、前年同期比2.6ポイント増の93.6％だったことが15日、文部科学省と厚生労働省の調査で分かった。過去最低の前年同期を上回り、４年ぶりに改善した。厚労省はハローワークと大学が連携し、支援を強化した結果、中小企業への就職が進んだためとみている。（関連記事を社会２面に）

　就職率は改善したとはいえ大企業を中心に雇用環境全体は依然、厳しい状況が続くとみられる。

　小宮山洋子厚生労働相は15日の閣議後の記者会見で、雇用情勢は「厳しい状況のままだ」との認識を示した上で、「大学とハローワークの連携を密にしていきたい」と就職活動支援を強化していく考えを表明した。

　調査は全国の国公私立大62校を抽出し、就職希望者の就職状況を調べた。昨年10月１日の内定率は59.9％。今年２月１日時点では過去３番目に低い80.5％だった。10月１日時点からの伸びは、過去最高の33.7ポイントを記録した。

　就職率は就職希望者のうち、就職した人の割合。今春の大卒者は推計55万人で、うち就職希望者は、前年同期比2.4ポイント増の68.9％の38万１千人。就職できたのは35万６千人となり、２万５千人が内定を得られなかった。

　大学生の就職率は1996年の調査開始以降で高い方から６番目の水準。男子が94.5％、女子が92.6％。前年春と比べた上昇幅は男子が3.4ポイントで、女子の1.7ポイントの２倍となった。国公立理系が96.5％で最高で、最も低いのが私立文系の92.9％だった。

　厚労省などは就職支援の一環として、全国のハローワークに就職相談員のジョブサポーターを配置。今年１～３月、未内定者を対象に、集中的な個別支援を実施した。ジョブサポーターを利用し、中小企業を中心に約１万５千人の就職が決まった。就職率で、4.1ポイントの押し上げにつながった。

　就職率上昇の背景には、採用意欲が高い中小企業と大手志向が根強い学生との雇用のミスマッチがある程度、解消されたことが大きいとみられる。厚労省は「就職率は上昇したが、雇用環境の改善は進んでいない」と分析している。

　一方、文科省の調査では、就職を希望した高校新卒者の３月末時点の就職内定率は前年同期比1.6ポイント増の94.8％だった。学校やハローワークを通じて求職した高校新卒者を対象にした厚労省の調査でも同1.5ポイント増の96.7％となった。

　東日本大震災の被災地では岩手、宮城、福島の東北３県の内定率は98.4％、97.8％、97.5％となり、いずれも前年を上回った。首都圏などの企業が被災地の高校生を積極的に採用したことが要因という。

　トヨタ自動車は14日、中国第一汽車集団との合弁会社が運営する長春新工場（吉林省長春市）で出荷式を開いた。新工場の生産能力は年間10万台。車種は小型車「カローラ」で、初年度に約10万台の生産を見込む。総投資額は約500億円。中国でのカローラ生産拠点としては３カ所目になる。

　式典には、トヨタからは牟田弘文専務役員、第一汽車からは徐建一董事長らが出席。牟田専務役員は「中国政府など皆様のおかげで成長してきた」と現地関係者に謝意を示した。トヨタは長春市で、別の工場も第一汽車と運営している。

大手出版社が、ネットで作品を公開する「ＷＥＢ漫画家」の中から優秀な描き手の発掘に本腰を入れ始めた。ネット社会に対応し、埋もれがちな多彩な才能をいち早くつかむためだ。

　４月30日に初めての単行本「Ｌａｔｉｎ」を集英社から出した1989年生まれの漫画家、高畠エナガは異例の展開を経てデビューした。

ネット発表を機に

　登竜門の漫画新人賞に輝く。雑誌で発表した読み切り作が好評で連載を始める――。高畠はそうした一般的な道を歩いていない。高校生の時からインターネット上で漫画を発表。投稿サイトでトップ級のアクセス数を誇るなど支持を得た。その人気とセンスに注目した同社の編集者が、昨秋創刊のコミック誌「スーパーダッシュ＆ゴー！」の連載の目玉の一つに起用、デビューにつながった。

　「デジタル時代の作り手はネット上に表現の場を持っている。また激烈な競争を勝ち抜いてまで雑誌で連載する必要性を感じていない。これまでの新人発掘のやり方は今や万能ではなく、拾いきれていない才能を新たな入り口から拾い上げたかった」。同誌をつくるライトノベル・レーベル「スーパーダッシュ文庫」の高橋博副編集長は語る。

　「Ｌａｔｉｎ」に収録しているのは、今春までの連載作品など短編４作。アンドロイドと青年の心の交流を細やかに描いた物語など、全てがファンタジーの作品。登場するキャラクターは生命力に満ち、彼らの泣き笑いの感情表現を独特のストレートなタッチで描いているのが特徴だ。

　高畠は連載を体験して「自分が納得するものを描くことより、読者にどうしたら喜んでもらえるかを考えるようになった」と話す。同好の士が集いがちなネットで作品を公開するのと、雑誌で不特定多数の人に読ませるのとでは意味合いが違う。「物語の盛り上げ方など見せ方に磨きがかかった」と、紙面連載が大きな刺激になった。

　ネット上で作品を発表し、人気を集める「ＷＥＢ漫画家」。その活躍の場は「近い将来、ますます広がるだろう」と高橋副編集長はいう。同誌は今後も同様の登用を続ける方針だ。

純粋な創作意欲

　小学館もＷＥＢ漫画家の登用に乗り出した。強敵を一撃で倒すヒーローを描いた「ワンパンマン」がネット上で反響を呼んだ漫画家、ＯＮＥの新作ギャグ漫画「モブサイコ100」など、作家５人の連載作を交代でほぼ毎日更新して無料で見せるサイト「裏サンデー」を４月18日に立ち上げた。

　立ち上げから10日ほどで約20万人が裏サンデーを訪れた。週刊少年サンデーの石橋和章編集担当は「予想以上の反応」と喜ぶ。「彼らの漫画はテーマも絵も奔放で、描きたいという純粋な創作意欲がそのまま表れている」と作品の質の高さを評価する。

　裏サンデーは今夏までに徐々に連載陣を増やす。秋には掲載作をまとめた単行本を出す予定で、売れ行きがよければさらに連載陣を拡充するという。誰でも自由に自作を発表できる投稿サイトを設けることも視野に入れている。

　「単行本の発行部数が100万部を超えるヒット漫画のあり方が変貌している。ブランド力のある雑誌で連載していないのに、たくさんの部数をたたき出す作品が続々と生まれている。どんな媒体に載っているかは問題ではなく、『本物』の作品ならば読まれる時代になった」と石橋編集担当。裏サンデーから「100万部の漫画が生まれれば」と期待を寄せる。

　講談社も新事業「プロジェクト・アマテラス」を４月25日から正式に開始した。ネットにサイトを開設。企画段階から制作過程を公開、閲覧者の意見も取り入れて作品を完成させる。多くの人に“編集者”になってもらい、知恵を広く集める仕組みだが、将来はＷＥＢ漫画家の発掘も同事業の中で手がけるという。

　同プロジェクト部の都丸尚史次長は「漫画誌だけでは有意な才能を十分にすくい上げられていない。新人を見つけるセンサーを幅広い場で持ちたい」と話している。

（文化部　諸岡良宣）